米国政府、豪州政府にファーウェイの5G通信設備を排除するよう要請

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米国政府は豪州政府に対して第5世代移動通信システム(5G)の通信設備で中国のHuawei Technologies (華為技術)製の通信設備を排除するよう要請したことが豪州メディアの報道で分かった。

豪州のマルコム・ターンブル首相が訪米時に米国政府の関係者から5GではHuawei Technologiesの通信設備を採用しないよう働きかけたという。

これまでより、米国ではHuawei Technologiesおよび中国のZTE (中興通訊)には安全保障上の重大な懸念が存在すると指摘されており、Huawei TechnologiesおよびZTEを排除する動きが見られる。

特に創業者のひとりが中国人民解放軍出身のHuawei Technologiesは中国政府と極めて密接な関係を有するとされており、中国政府の諜報活動にHuawei Technologiesが関与しているとの報告もある。

このような背景から、米国政府の情報機関などは米国の移動体通信事業者(MNO)に対してHuawei Technologiesを排除するよう働きかけており、実際にその影響でVerizon WirelessおよびAT&T MobilityはHuawei Technologies製のスマートフォンの取り扱いを取り止めた。

米国政府はこれまで米国内でHuawei Technologiesの排除に向けた活動を繰り広げていたが、国境を超えてHuawei Technologiesの排除に乗り出したことになる。

なお、豪州政府はすでにHuawei Technologiesを排除した実績があり、豪州で2012年に実施した国家ブロードバンドネットワークの構築に関する入札では安全保障上の懸念からHuawei Technologiesの入札を禁止した。

豪州でもHuawei Technologiesに対する懸念は指摘されているが、移動体通信事業者のSingtel OptusとVodafone Hutchison Australia (VHA)はHuawei Technologiesより通信設備および端末を調達している。

特にSingtel Optusは5Gの開発でHuawei Technologiesと密接に連携しており、Huawei Technologiesの通信設備を採用して2019年初めに5Gを商用化する計画を正式に発表済みである。

一方、豪州で最大手のTelstraは過去にHuawei Technologies製の端末を採用したことはあるが、近年はHuawei Technologiesを排除している状況にある。

なお、Singtel OptusはシンガポールのSingapore Telecommunications (新加坡電信：Singtel/新電信)の全額出資子会社、Vodafone Hutchison Australiaは英国のVodafone Groupと香港特別行政区のCK Hutchison Holdings (長江和記実業)の子会社で豪州のHutchison Telecommunications (Australia)による折半出資合弁会社、Telstraは旧国営企業で完全民営化を完了している。

米国政府の一連の動きに対して、Singtel Optusは他国の政府が介入する必要はないと述べ、Vodafone Hutchison Australiaは5Gの開発に対する強力な投資は欧州の通信ベンダより先行しているためHuawei Technologiesを無視することは難しいと述べた。

The Australian Financial Review

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