MediaTek、BroadcomによるMediaTekの買収に関する報道を否定

台湾のMediaTek (聯発科技)は経済日報の報道に関して2018年3月21日付けで台湾証券取引所を通じて声明を発表した。

経済日報は2018年3月21日付けでBroadcomはMediaTekの買収を検討しており、半導体業界に衝撃を与えると報じていた。

MediaTekは経済日報の報道に関して声明を発表し、Broadcomと連絡や交渉は行っていないと説明した。

声明では経済日報の報道内容を否定したことになる。

これまでにBroadcomは米国のQualcommに対して買収を提案したが、米大統領令によってBroadcomは即時かつ永久にQualcommの買収を禁止された。

そのため、Broadcomはほかの買収対象を模索し、その候補にMediaTekが含まれるとの見方が出ていた。

Broadcomは登記上の本店所在地をシンガポールに、主たる事業拠点を米国に設置しており、2018年4月3日までに登記上の本店所在地を米国に移転させる方針という。

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