フィリピン当局、携帯電話事業者の新規参入に係る監督委員会を設立
- 2018年04月12日
- 海外携帯電話
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2018年4月6日付けで行政命令11号に署名し、2018年4月11日付けで内容を公示した。
行政命令11号には移動体通信事業者(MNO)の新規参入を迎え入れるための監督委員会の設立と監督委員会の役割などが規定されている。
監督委員会は情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)から委員長を任命、財務省(Department of Finance：DOF)から副委員長を任命、ほかに国家安全顧問および秘書を任命する必要がある。
フィリピンでは電気通信分野における良好な競争環境を整備するために、移動体通信事業者の新規参入を迎え入れる計画である。
監督委員会は情報通信技術省の付属機関で周波数の割当などを担う国家電気通信委員会(National Telecommunications Commission：NTC)を支援し、透明性と堅実性を確保して移動体通信事業者の新規参入を迎え入れる準備を進める。
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