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楽天が携帯電話用基地局の設置で九州電力の設備を活用


Rakuten (楽天)は移動体通信事業用の基地局の設置でKYUSHU ELECTRIC POWER (九州電力)の設備を活用すると発表した。

Rakutenは子会社のRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)を通じて総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)に特定基地局の開設計画の認定を申請し、総務省より特定基地局の開設計画の認定を受けたため、移動体通信事業者(MNO)として新規参入することが決まった。

移動体通信事業用の基地局を設置するにあたり、KYUSHU ELECTRIC POWERが九州地方7県を中心に保有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔などの設備を移動体通信事業用の基地局の設置場所として活用する予定という。

Rakutenは各電力会社との協力を通じて移動体通信事業用の基地局の設置などに係る設備投資を最大限効率化を目指すとのことである。

なお、Rakuten Mobile Networkは日本全国でFDD-LTE方式の1.8GHz帯(Band 3)を使用し、2019年10月の商用化に向けて準備を進める。

Rakuten

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