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ソフトバンクが日本で初めてNB-IoTを商用化、IoT料金プランを提供開始


SoftBankはLTE UE Category NB1 (以下、NB-IoT)およびLTE UE Category M1 (eMTC:以下、LTE-M)に対応したネットワークの構築を2018年4月に完了して商用化したと発表した。

商用化したNB-IoTおよびLTE-MはいずれもIoT向けのLTE規格で、標準化団体の3GPPが定める標準化規格のRelease 13に準拠し、低消費電力を実現する技術であるeDRXやPSMを導入している。

NB-IoTは低価格化や省電力化に特化し、既存のLTEと共存可能な規格で、通信速度は下り最大27kbps/上り最大63kbpsとなる。

LTE-Mは既存のLTEの一部周波数帯域のみを利用し、通信モジュールの低価格化や省電力化を実現した規格となり、通信速度は下り最大0.8Mbps/上り最大1Mbpsである。

NB-IoTおよびLTE-Mの商用化に伴い、IoT料金プランを導入する。

IoT料金プランはNB-IoTとLTE-Mで共通となり、SoftBankのIoTプラットフォームと併用することで、契約回線数に関係なく1回線当たり10KBまで月額10円で利用できるプランなど様々なプランを用意している。

SoftBankはMurata Manufacturing (村田製作所)、オランダのGemalto、カナダのSierra Wireless、中国のQuectel Wireless Solutions (上海移遠通信技術)と、NB-IoTやLTE-Mに準拠したIoT機器向けの通信モジュールを順次提供する予定である。

なお、日本ではNB-IoTの商用化はSoftBankが初めてとなる。

SoftBank

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