Sonyが2017年度通期の業績を発表、スマホ事業は赤字

Sonyは2017年度第4四半期および2017年度通期の連結業績を発表した。

2017年度第4四半期の売上高および営業収入は前年同期比2.5%増の1兆9,510億円、営業利益は前年同期比76.5%減の222億円、税引前利益は前年同期比90.4%減の85億円、株主に帰属する当期純利益は前年同期比160.6%減の168億円の赤字となった。

2017年通期の売上高および営業収入は前年度比12.4%増の8兆5,440億円、営業利益は前年度比154.5%増の7,349億円、税引前利益は前年度比177.8%増の6,990億円、株主に帰属する当期純利益は前年度比569.7%増の4,908億円となった。

通期ベースでは前年度比で増収増益を確保した。

セグメント別の業績も公表されており、スマートフォン事業を含めたモバイル・コミュニケーション(MC)分野の業績が判明している。

なお、スマートフォン事業はSonyの全額出資子会社であるSony Mobile Communicationsを通じて手掛ける。

2018年第4四半期の売上高は前年同期比1.9%減の1,530億円、営業利益は前年同期比193.4%減の446億円の赤字となった。

2017年通期の売上高は前年度比4.7%減の7,237億円、営業利益は前年度比370.6%減の276億円の赤字となった。

四半期ベースでは赤字幅が拡大し、通期ベースでは赤字転落したことになる。

通期ベースで減収要因はスマートフォンの販売台数の減少、営業利益の悪化要因は固定資産の減損損失の計上や主要部品の価格上昇を挙げている。

2018年度の見通しは売上高が前年度比11.6%減の837億円、営業利益が前年度比45.7%増の150億円の赤字となり、赤字幅は縮小すると見込んでいる。

減収予想の要因は収益構造の改善に向けたスマートフォンの販売台数の絞り込み、赤字幅の縮小予想の要因は前年度で固定資産の減損損失の計上およびオペレーション費用の削減を挙げている。

また、スマートフォンの販売台数も判明している。

2017年通期の実績は前年度比7.5%減の1,350万台、2018年通期の予想は前年度比25.9%減の1,000万台と見込んでいる。

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