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台湾国防部、国軍は中国メーカーのスマホを禁止していることが判明


台湾の政府機関である国防部(Ministry of National Defense:MND)は国軍内で中国企業が提供するスマートフォンなど携帯電話の利用を禁止していることが分かった。

米国の政府機関である国防総省(Department of Defense:DoD)は米軍基地で中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)が提供する携帯電話やデータ通信端末の販売を停止するよう要求したが、すでに台湾の国軍では中国企業が提供する携帯電話を利用しないよう規定しているという。

台湾の国軍では携帯電話の利用を認めているが、基地内では撮影や位置情報の測位など一部機能の利用が制限される。

また、2015年~2016年頃には中国企業が提供する携帯電話を利用しないよう規定したと伝えられている。

中国企業にはHuawei TechnologiesやZTEのほか、Guangdong OPPO Mobile Telecommunications (OPPO広東移動通信)やXiaomi Communications (小米通訊技術)も含まれる。

台湾では通信設備でも中国企業を締め出している。

移動体通信事業者(MNO)のAsia Pacific Telecom (亞太電信)は第4世代移動通信システム(4G)を導入するにあたり、通信設備をHuawei Technologiesより調達する方針を決めたが、台湾の政府機関で電気通信分野の規制などを担う国家通訊伝播委員会(National Communications Commission:NCC)がAsia Pacific Telecomの計画を認めず、Asia Pacific TelecomはフィンランドのNokiaに切り替えたことがある。

聯合新聞網

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