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米国政府、ZTEに最大17億米ドルの罰金を命令か


中国のZTE (中興通訊)は最大で17億米ドル(約1,862億円)の罰金を米国政府に支払う可能性が浮上した。

外国メディアの報道によると、米国政府は近くZTEに罰金として17億米ドルの支払いを命じる可能性があるという。

ZTEは米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目が取引禁止となり、主要な事業の停止に追い込まれた。

米国のドナルド・トランプ大統領はZTEが事業を再開できるよう中国の習近平国家主席と取り組み、商務省には問題の対処を指示し、ZTEを救済する方針を示した。

ドナルド・トランプ大統領はZTEを救済する条件として、経営陣の変更、米国企業からの部品購入、13億米ドル(約1,424億円)の罰金を挙げたが、いずれも最終合意に至った事項ではない。

交渉ではドナルド・トランプ大統領が15億米ドル(約1,643億円)の罰金、習近平国家主席が5億米ドル(約548億円)の罰金を主張したとされている。

なお、ZTEが救済の条件を満たす対価として、商務省はDenied Persons Listの指定を解除する見込み。

米国ではZTEを国家安全保障上の脅威と認識されており、そんなZTEの救済は米国議会を中心に否定的な見解が多く、より厳罰化して反対派に理解を求める狙いも想定できる。

REUTERS

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