Quantaが日本通信を相手取り反訴を提起、VAIO Phoneに関連

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Japan Communications Inc. (日本通信：以下、JCI)は台湾のQuanta Computer (広達電脳)から2018年7月31日付けで訴訟(反訴)を提起されたと発表した。

東京証券取引所の提供する適時開示情報閲覧サービスを通じて開示している。

JCIは2015年8月4日にQuanta Computerとの間でスマートフォンの製造を委託するODM契約を締結し、70,000台のスマートフォンを発注したという。

しかし、納品されたスマートフォンの一部に不具合が存在かつ不具合が解消されない状態が続いたため、JCIが約14,000台の受領を拒絶したところ、Quanta Computerは2016年8月8日に米国のカリフォルニア州でJCIを相手取り、JCIが受領を拒絶しているスマートフォンの売買代金として約200万米ドル(約2億2,257万円)の支払いなどを求める訴訟を提起した。

このQuante Computerが提起した米国訴訟に対して、JCIはODM契約の管轄合意を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年9月26日に東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認および損害賠償請求として約6億3,000万円の支払いを請求する訴訟を提起したとのことである。

東京地方裁判所での訴訟の審理は米国訴訟の帰趨が確定するまで保留され、米国訴訟は2018年4月にJCIの主張通りにカリフォルニア州には不便宜法廷地の法理により裁判管轄が認められないことで確定した。

そして、Quanta ComputerはJCIが東京地方裁判所で提起した訴訟に対する反訴として、JCIを相手取りJCIが受領を拒絶している約14,000台のスマートフォンの売買代金として約200万米ドル、JCIの追加発注を期待して調達した材料費などに係る損害として約330万米ドル(約3億6,723万円)、これらの代金などの遅延損害金の支払いなどを求める訴訟を提起したと説明している。

Quanta Computerによる反訴の提起がJCIの業績に与える影響は発表時点で軽微と認識しており、開示すべき事項が発生した場合は速やかに案内するという。

なお、JCIとQuanta ComputerがODM契約を締結したスマートフォンはVAIO Phone (VA-10J)を指すと思われる。

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