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ロシアの4大携帯電話事業者、国内ローミング料金を撤廃へ



ロシアの全国的な移動体通信事業者(MNO)であるMegaFon、VimpelCom、Mobile TeleSystems (MTS)、T2 RTK Holdingは国内ローミングおよび国内長距離電話の追加料金を撤廃することが分かった。

ロシアの政府機関で競争関連法令の運用を管轄する連邦反独占庁(Federal Antimonopoly Service of the Russian Federation:FAS Russia)はロシア国内を移動時に場所に応じて料金差が生じることは適切でないと判断し、移動体通信事業者に国内ローミングおよび国内長距離電話の追加料金を撤廃するよう命じていた。

一部の地域を除いてロシア全土を事業範囲とする移動体通信事業者はMegaFon、VimpelCom、Mobile TeleSystems、T2 RTK Holdingの4社が存在し、まとめて4大携帯電話事業者と呼ばれる。

一部の4大携帯電話事業者は2018年9月1日より前に国内ローミングまたは国内長距離電話の追加料金を撤廃するが、連邦反独占庁の命令に基づいて4大携帯電話事業者は2018年9月1日より国内ローミングおよび国内長距離電話の追加料金を撤廃する。

クリミア半島のクリミア共和国およびセヴァストポリ特別市はロシアが編入したが、クリミア半島では独自の移動体通信事業者のみが存在し、4大携帯電話事業者の事業範囲ではない。

連邦反独占庁はクリミア半島でもほかのロシアの都市と同じ水準の料金とする必要があると主張しており、クリミア半島でも国内ローミングおよび長距離電話の追加料金を撤廃し、ほかのロシアの都市とクリミア半島との間で通信や人的往来を円滑化してロシアの管轄権を強調する狙いもあると思われる。

なお、VimpelComはBeelineブランド、T2 RTK HoldingはTele2ブランドで展開している。

連邦反独占庁

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