ギニア政府、Sudatel傘下のINTERCELの免許を剥奪

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ギニアの政府機関で電気通信分野の規制を担う郵電デジタル経済省(Ministry of Posts, Telecommunications and Digital Economy)はギニア(ギニア・コナクリ)の移動体通信事業者(MNO)であるINTERCEL Guineeの事業権を剥奪したことが分かった。

ギニアの郵電規制局(Autorite de Regularisation des Postes et Telecommunications：ARPT)が案内している。

INTERCEL Guineeは2006年5月12日にGSM方式の免許を取得したが、様々な問題が発生していたという。

問題点としては多重多額債務の状態で、免許条件で規定されたネットワークの拡張に係る投資の不足、慢性的な業績の低迷、不正行為の発覚と競合他社による糾弾、エリアの縮小と品質の低下、度重なる従業員の不祥事、強い社会的緊張の源泉などが挙げられている。

ギニア政府はINTERCEL Guineeの存在はギニアの電気通信分野に悪影響を及ぼすと判断し、郵電デジタル経済省を通じてINTERCEL Guineeの事業権を剥奪した。

2018年10月9日よりSIMカードや端末の販売、リフィル、マーケティングなどを停止するよう命じた。

また、顧客保護の目的で30日間はネットワークを維持し、その後にネットワークを停波する必要がある。

INTERCEL GuineeはスーダンのSudatel Telecom Group (STG)傘下でアラブ首長国連邦(UAE)のExpresso Telecom Groupの子会社である。

郵電規制局