北朝鮮で携帯電話サービスの開始から16周年

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朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)で携帯電話サービスの開始から16周年を迎えた。

北朝鮮では羅先特別市で設立された「North East Asia Telephone and Telecommunications Co., Ltd. (東北アジア電話通訊会社：以下、NEAT&T)」がブランド名をSUNNETとして最初に携帯電話サービスを商用化した。

NEAT&Tは首都・平壌直轄市と羅先特別市で2002年11月11日に携帯電話サービスを開始し、通信方式は第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式で、周波数は900MHz帯を利用していた。

2004年5月24日にNEAT&Tの携帯電話サービスは終了したが、北朝鮮の政府機関で電気通信分野の規制を担う逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)が全額出資する国営企業の「Korea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：以下、KPTC)」がNEAT&Tの通信設備を利用し、引き続きSUNNETとして限定的に携帯電話サービスを提供することになった。

NEAT&Tの支援を受けて主に高官や駐朝外国人向けに提供していたが、2010年末までにSUNNETの携帯電話サービスは完全に提供を終えた。

一方、2008年12月15日からは平壌直轄市で設立された「CHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社：以下、CHEO)」がブランド名をkoryolink (高麗網)として一般向けに携帯電話サービスを開始した。

koryolinkの携帯電話サービスは通信方式が第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式で、周波数は2.1GHz帯(Band I)を利用しており、北朝鮮で初めての3Gとなった。

CHEOは収益性の高い主要都市を中心に携帯電話サービスを展開したが、収益性が高くない地方都市でも携帯電話サービスを導入するために、KPTCはブランド名をKANGSONG NET (強盛網)として独自の携帯電話サービスの開始を決めた。

KANGSONG NETの携帯電話サービスは2012年より試験的な運用を開始し、2013年から2014年にかけて携帯電話サービスの提供を本格化しており、通信方式と周波数ともにkoryolinkの携帯電話サービスと共通である。

CHEOとKPTCの事業方針から地方都市ではkoryolinkからKANGSONG NETへの置き換えも進み、一部の地域を除いて相互に国内ローミングも受け入れている。

なお、NEAT&Tは携帯電話サービスこそ終了したが、羅先特別市に限定してKANGSONG NETの代理店としての機能を担う。

NEAT&TとCHEOには外資が資本参加しており、NEAT&TはタイのLoxpac (Thailand)とKPTCの合弁会社で、出資比率はLoxpac (Thailand)が70%、KPTCが30%、CHEOはエジプトのOrascom Investment Holding (OIH)とKPTCの合弁会社で、出資比率はOrascom Investment Holdingが75%、KPTCが25%となっている。

2017年9月11日に採択された国際連合安全保障理事会の決議第2375号(2017年)で北朝鮮における合弁事業が原則として禁じられたが、Orascom Investment Holdingは北朝鮮における事業の継続を認められている。

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NEAT&Tの本社

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KANGSONG NETのSIMカード

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koryolinkの旗艦店