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エリクソンが通信障害について公式発表、原因は証明書の期限切れ


スウェーデンのEricssonは同社の顧客のネットワークで発生した通信障害についてプレスリリースを公式ウェブサイトに掲載した。

2018年12月6日にEricssonの顧客のネットワークで大規模な通信障害が発生し、それを受けてEricssonは影響を最小限に抑えて復旧を支援するため直ちに対応したという。

Ericssonは2018年12月6日にコアネットワーク内の特定のノードで問題を認め、SGSN-MME (Serving GPRS Support Node – Mobility Management Entity)のソフトウェアに関して2つの特定のソフトウェアバージョンを使用する顧客のネットワークに通信障害をもたらした。

Ericssonの社長兼最高経営責任者(CEO)は問題を引き起こした欠陥のあるソフトウェアは使用を中止し、顧客およびその顧客に対して謝罪するとコメントしている。

さらに、顧客が影響を最小限に抑え、早期にサービスを復旧できるよう努力すると表明した。

なお、Ericssonが指す顧客はEricssonの通信設備やシステムを直接的に供給を受ける移動体通信事業者(MNO)となり、その顧客は移動体通信事業者の加入者もしくは移動体通信事業者の通信設備を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)となる。

Ericssonによる初期の根本的な原因の分析では、顧客にインストールされたソフトウェアバージョンに期限切れ証明書があり、これが通信障害を引き起こした主要な問題という。

根本的な原因の完全かつ包括的な分析は進行中で、すぐに問題を解決できるよう集中するとのことである。

2018年12月6日に発生した通信障害はほとんどの顧客が正常に復旧できており、引き続き問題が発生している顧客とは緊密に協力すると説明している。

影響を受けたEricssonの顧客には日本のSoftBankが含まれる。

Ericssonは限られた数かつ複数の国の顧客が影響を受けたと案内しているが、SoftBankの公式発表によって日本を含む12ヶ国の移動体通信事業者で影響が発生したことが分かっている。

Ericsson

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