ペガトロン、スマホ製造を中国からインドネシアに移転へ

台湾のPegatron (和碩聯合科技)はスマートフォンの製造機能の一部を中国からインドネシアに移転させることが分かった。

Pegatronは子会社を通じて中国で保有する工場においてスマートフォンの製造を行うが、その一部をインドネシアのリアウ諸島州バタム島に移すという。

Pegatronは米国のAppleが展開するiPhoneシリーズのスマートフォンも製造しているが、まずは2019年前半のうちにiPhoneシリーズ以外のスマートフォンをバタム島で製造できるよう準備を進める計画とされている。

米中貿易摩擦の激化や再燃を懸念して複数の企業が中国以外に製造拠点の設置を検討しており、Pegatronも例外ではない。

中国における賃金上昇や労働力不足も中国国外に製造拠点を移す理由とされており、Pegatronはインドネシアのほかにベトナムも候補にしていた模様である。

ただ、早期にスマートフォンの製造を開始するためには工場を新規に建設するのではなく、既存の施設を賃借する方が得策と判断し、賃借する施設を確保できたバタム島を選択したとされている。

中国からバタム島の施設に製造設備を搬入し、バタム島で迅速にスマートフォンの製造機能を整備できるという。

バタム島は輸出産業を活性化させる目的で保税地域および自由貿易地域に指定されているため、原材料などの輸入税や製品の輸出税が免除されるほか、輸出目的の製品は付加価値税も免除される。

また、インドネシアでは電気通信製品の国内製造を活性化させる目的で国内製造率に一定の基準を設けている。

バタム島でスマートフォンを製造することで、輸出目的では税制面で優遇を受けられ、国内製造率の引き上げにも有効である。

中国以外で製造拠点の設置を選択するにあたり、様々な観点を総合的に考慮するとPegatronにとってバタム島は有利な点が多く、Pegatronは中国からの移転先としてバタム島を選択したと思われる。

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