総務省が5Gの周波数割当指針で事実上の中国製品排除、ファーウェイとZTEを念頭に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の導入のための周波数の割当に関する開設指針を決定した。

割当の対象となる周波数、帯域幅、ブロック数は2018年11月2日に公開した開設指針案から変更なく、3.7GHz帯は衛星通信と共用で100MHz幅のブロックが5ブロック、4.5GHz帯は公共業務用通信と共用で100MHz幅のブロックが1ブロック、28GHz帯は衛星通信と共用で400MHz幅のブロックが4ブロックとなる。

2018年12月14日に公開した開設指針は2018年11月2日に公開した開設指針案からの複数の修正が加えられているが、特筆すべき点としてIT調達に係る申し合わせに留意するよう追加された。

サイバーセキュリティ確保の観点から悪意のある機能が組み込まれた情報システム、機器、役務などの調達を防ぐ必要があり、政府機関の重要業務に係るIT調達においてサイバーセキュリティ上の深刻な悪影響を軽減するための新たな取り組みが求められる。

そこで、内閣サイバーセキュリティセンター(National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity：NISC)は2018年12月10日に政府機関で特に防護すべき情報システム、機器、役務などに関する調達の基本的な方針と手続きについて申し合わせ、講ずべき必要な措置を明確化した。

中国政府に対する配慮から、日本政府は特定の企業や製品の排除が目的ではないと立場を説明し、また特定の企業の名指しもしていないが、中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の排除を念頭に置いた措置とされている。

IT調達に係る申し合わせの発表後に一部の公的機関では職員にHuawei TechnologiesやZTEを避けるよう通達した模様で、実際にHuawei TechnologiesおよびZTEの排除を念頭に置いたことは間違いないと思われる。

5Gの導入のための周波数の割当に関する開設指針でIT調達に係る申し合わせに留意するよう盛り込んだことで、実質的に5Gの基地局など通信設備やシステムからHuawei TechnologiesおよびZTEの排除を求めたに等しいと考えられる。

総務省

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