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ファーウェイ・ジャパン、セキュリティ上の懸念に関する報道について公式声明を発表


中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)はセキュリティ上の懸念に関する報道について公式声明を発表した。

「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」と題して公式声明を発表しており、Huawei Technologiesはサイバーセキュリティの重要性を認識し、各国政府や顧客のセキュリティに関する懸念を理解しているという。

また、Huawei Technologiesの重要方針として事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守し、業界のベストプラクティスを参照したうえで、戦略や組織、業務プロセス、マネジメント、技術などにおいて、持続的かつ信頼性の高いエンドツーエンドのグローバルサイバーセキュリティ保証システムの確立に取り組んできたとのことである。

Huawei Technologiesにとってサイバーセキュリティへの取り組みは最重要事項で、同社の商業的利益をサイバーセキュリティに優先させることは決してなく、グローバル市場におけるサイバーセキュリティの脅威という共通課題にオープンかつ透明性の高い姿勢で各国政府、顧客、パートナーと協力して取り組んでいきたいと表明した。

そのうえで、一部の日本メディアがHuawei Technologiesの製品について、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものがみつかった」や「仕様書にないポートがみつかった」などと報じ、これらがバックドアに利用される可能性も言及していたが、まったくの事実無根で根拠のない報道と主張している。

日本に導入されているHuawei Technologiesの製品はHuawei Technologiesおよび日本の顧客の厳格な導入試験に合格しており、日本の通信業界とともに通信技術について研鑽を重ね、日本社会に貢献できるよう努めるという。

Huawei Technologies Japan

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