ドイツ大手のDeutsche Telekom、ファーウェイとの関係を見直しへ

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ドイツのDeutsche Telekomは中国のHuawei Technologies (華為技術)との関係を見直すことが外国メディアの報道で分かった。

Deutsche Telekomとしては中国企業の通信機器のセキュリティに関する国際的な議論を真摯に受け止めており、ドイツやその他の欧州市場などで一連の議論を踏まえて、調達計画を見直しているという。

マルチベンダ戦略を推進しており、Deutsche Telekomの通信設備はスウェーデンのEricsson、フィンランドのNokia、米国のCisco Systems、そしてHuawei Technologiesより調達している。

中国企業に対する懸念を念頭に置いた調達戦略の見直しは事実上、Huawei Technologiesとの関係の見直しを指す。

米国は同盟国に中国企業の通信設備を排除するよう要請したとされており、それに対してドイツ政府は第5世代移動通信システム(5G)で中国企業を排除しない方針を示した。

しかし、Drutsche Telekomはドイツ政府の方針とは異なり、Huawei Technologiesとの関係を見直す模様である。

Deutsche Telekomはドイツで全額出資子会社のTelekom Deutschlandを通じて移動体通信事業を手掛けるほか、欧米の各市場でも移動体通信事業を展開している。

米国ではT-Mobile USAを通じて移動体通信事業を手掛ける。

なお、T-Mobile USAはT-Mobile USの全額出資子会社で、T-Mobile USに対するDeutsche Telekomの持株比率は62.28%となり、T-Mobile USは米国の移動体通信事業者(MNO)であるSprintとの経営統合も合意した。

T-Mobile USとSprintの経営統合で誕生する計画の新会社(以下、新T-Mobile US)は社名が引き続きT-Mobile USとなり、持株比率はDeutsche Telekomが41.7%、SoftBank Groupが27.4%、T-Mobile USの旧一般株主が25.3%、Sprintの旧一般株主が5.6%となる予定である。

また、新T-Mobile USの取締役会は14名の取締役で構成され、うち過半数の9名をDeutsche Telekomが任命、4名をSoftBank Groupが任命し、新T-Mobile USの経営はDeutsche Telekomが主導権を握ることになる。

Deutsche Telekomとしてはすでに米国で移動体通信事業を展開しており、T-Mobile USとSprintの円滑な経営統合を目指し、正常な運営を継続するためにも、米国政府の要請を受け入れざるを得ないかもしれない。

REUTERS