中国スマホのGIONEEが経営破綻

中国のGionee Communication Equipment (深圳市金立通信設備)は経営破綻したことが中国メディアの報道で分かった。

これまでより厳しい経営状況が伝えられていたGionee Communication Equipmentであるが、中国の広東省深圳市中級人民法院はGionee Communication Equipmentの破産清算に係る申請を受理したという。

当初は破産清算の申請を提出したが、破産重整に切り替えて再建に向けた手続きを進めると伝えられている。

Gionee Communication Equipmentは2017年12月に債務不履行の危機に陥り、2018年8月31日時点では負債総額は202億人民元(約3,308億円)で、債権者は648者である。

2018年12月前半のうちに再建コンサルタントを雇用し、再建計画を策定したという。

破産重整は日本の会社更生法の適用に近く、債務者は債権者より事業計画の承認を得て、事業を継続しながら弁済する。

Gionee Communication Equipmentは過去にグローバルにおけるスマートフォンの売上高でトップ10に入ったほか、中国では出荷台数ベースでトップ5に入ることもあり、中国を中心にグローバルでスマートフォンを展開してきた。

2016年にはスマートフォンの販売台数が4,000万台を突破したが、2017年には3,000万台程度まで落ち込んだ。

スマートフォンの販売低下や過剰なマーケティング費用が影響して資金繰りが悪化し、さらにGionee Communication Equipmentの董事長兼総経理の劉立栄は数億人民元を不正利用して資金難に拍車をかけたことも判明している。

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