金融機関もファーウェイ排除、英大手が決断と報道

世界的な金融機関が中国のHuawei Technologies (華為技術)を排除する方向に動いていることが外国メディアの報道で分かった。

安全保障上の懸念から複数の国と地域でHuawei Technologiesを排除する動きが見られるが、それとは異なる観点で金融機関でもHuawei Technologiesを排除する動きがあるという。

英国に本部を置く世界的な金融機関であるHSBC HoldingsおよびStandard CharteredはHuawei Technologiesに対して銀行サービスや融資の提供を新規に行わない方針を決めたと伝えられている。

HSBC Holdingsは2017年のうちに決断していたが、新たにStandard Charteredもリスクが高すぎることを理由にHuawei Technologiesの排除を決断した模様である。

米国政府による対イラン制裁の一環でイランに対するサービスの提供が禁じられており、その対象には銀行サービスなども含まれる。

制裁対象国で事業を行う企業は制裁対象国から米ドル建決済やユーロ建決済で送金することが多く、制裁対象国が関連した取引で米国の金融機関や世界的な金融機関の米国支店を通じて米ドル建決済を行うと金融機関までも処分の対象となる可能性がある。

Huawei Technologiesで副董事長および最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟が逮捕されたが、米国当局の捜査では孟晩舟が金融機関にイラン事業の真実を隠した虚偽の陳述を行い、金融機関に罰金や資産没収のリスクを与えたと指摘されている。

米国当局の捜査を受けて、金融機関としては予防策の一環でHuawei Technologiesとの関係を絶つ判断は仕方ないだろう。

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