米国、ファーウェイやZTEの通信機器を使用禁止とする大統領令を検討か
- 2018年12月28日
- 海外携帯電話
米国のドナルド・トランプ大統領は米国企業に対して中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)が製造した通信機器の使用を禁じる大統領令を検討していることが外国メディアの報道で分かった。
Huawei TechnologiesやZTEの通信機器を使用禁止とする大統領令の発令は8ヶ月以上も検討しており、早ければ2019年1月にも発令されるという。
大統領令は国家安全保障上の観点から深刻な脅威となる可能性がある通信機器を米国企業が外国から調達することを阻止するよう商務省(Department of Commerce：DOC)に指示する内容とされている。
商務省は大統領令に基づいて、国家安全保障上の脅威となる通信機器を米国企業が調達することを防ぐための措置を講じる見込み。
大統領令の最終的な文面は決定しておらず、Huawei TechnologiesやZTEの名指しはしない模様であるが、主にHuawei TechnologiesやZTEを念頭に置いた大統領令と考えられている。
なお、米国ではこれまでに2019会計年度の国防権限法(National Defense Authorization Act：NDAA)において、米国の政府機関に対して5社の中国企業を名指しで5社より通信機器やサービスの調達を禁止した。
名指しされた5社の中国企業にはHuawei Technologies、ZTE、Hangzhou Hikvision Digital Technology (杭州海康威視数字技術)、Hytera Communications (海能達通信)、Zhejiang Dahua Technology (浙江大華技術)が含まれ、5社の子会社および関連会社までも対象となっている。
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