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スマホ事業で苦戦するMeizuに珠海市政府が出資へ


中国のMeizu Technology (珠海市魅族科技)は広東省珠海市政府より出資を受け入れることが分かった。

Meizu Technologyの発展を支援するために、珠海市政府がMeizu Technologyに投資するという。

珠海市政府の出資規模は取締役に相当する董事の派遣については明らかにされていない。

中国の南部に位置する珠海市はMeizu Technologyが本社を設置する地級市である。

珠海市は情報技術産業の発展を促進する政策を推進している。

広東省では深圳市や東莞市には多くの情報技術分野の企業が集結しているが、珠海市は深圳市や東莞市と比較すると少ない状況で、珠海市にとって情報技術産業の発展を実現するためにはMeizu Technologyは重要な位置付けと思われる。

Meizu Technologyは中核事業のスマートフォン事業で苦戦しており、中国における2018年11月のスマートフォンの販売台数では5位と大きく差をつけられて6位となっている。

珠海市政府としてはMeizu Technologyを支えて、珠海市の情報技術産業の発展に貢献させる狙いがあると推測できる。

また、Meizu Technologyは中共珠海市魅族科技有限公司委員会を設立したことも明らかにしている。

中国政府の要求によって中国企業では社内に党組織を設ける動きが進んでおり、すでに多くの民間企業で社内に党組織が設置されている。

これにより、重要な意思決定には中国共産党が介入できるが、Meizu Technologyとしては党組織の設立で忠誠を示し、珠海市政府からの強力な支援を得られるようにする狙いがあると思われる。

Meizu Technologyには珠海市政府が出資するほか、中国のAlibaba (China) Network Technology (阿里巴巴(中国)網絡技術)が出資規模を拡大するとの情報もある。

筆頭株主は董事長の黄秀章であるが、第2の株主はAlibaba (China) Network Technologyの全額出資子会社で中国のHangzhou Meitou Information Technology (杭州魅投信息技術)となっている。

Hangzhou Meitou Information Technologyは持分比率が28.83%であるが、さらにMeizu Technologyへ追加投資する可能性もあるという。

金融界

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