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DRコンゴの携帯電話事業者、SMSとインターネット接続を遮断


コンゴ民主共和国(旧ザイール:以下、DRコンゴ)の移動体通信事業者(MNO)であるAfricell RDC、Airtel Congo RDC、Orange RDC、Vodacom Congo (RDC)はSMSの送信とインターネット接続を制限したことが分かった。

DRコンゴの首都・キンシャサではAfricell RDC、Airtel Congo RDC、Orange RDC、Vodacom Congo (RDC)ともに2018年12月31日より予告なくSMSの送信とインターネット接続を遮断したという。

移動体通信事業者各社はSMSを通じて、DRコンゴ政府の指示によってインターネット接続の提供を無期限に停止すると案内した模様である。

DRコンゴの東部に位置するゴーマおよびベニにおいても、少なくともAirtel Congo RDCとVodacom Congo (RDC)はインターネット接続の提供を停止したことが確認された。

また、DRコンゴの南部に位置するルブンバシではインターネット接続は利用できるが、WhatsAppの利用が不可となり、SNSの利用も制限しているという。

DRコンゴでは2018年12月30日に当初の予定より2年遅れで大統領選が実施されたが、投票結果に対する民衆の蜂起を防ぐために、SMSの送信とインターネット接続を制限したとされている。

国際機関による選挙監視組織を受け入れず、また火災で投票機が焼失して2018年12月23日から2018年12月30日に延期されるなど、実施前から不穏な空気が漂っていた模様である。

インターネット接続の制限については、在DRコンゴ米国大使館が告知している。

DRコンゴに滞在している場合、講じるべき行動として出国すること、有効な旅券と目的地の査証を保有していること、家族や友人に自身の安全を通知すること、インターネット接続に頼らない代替の通信手段を確保すること、現地メディアの最新情報を注視すること、潜在的な危険性のある状況に細心の注意を払うことを挙げている。

音声通話は機能しており、DRコンゴにおける有効な通信手段として活用できる。

在DRコンゴ米国大使館

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