米FCCが業務停止、政府閉鎖の影響で

米国の政府機関で電気通信分野などの規制を担う連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)は業務を停止した。

米国ではメキシコとの国境に建設する壁の建設費をめぐり、米連邦議会で与野党が対立している。

予算成立には上下両院で予算案を可決のうえ、大統領の署名が必要である。

下院では2018年12月20日に壁の建設費を盛り込んだ共和党の予算案を可決したが、上院では民主党が予算案に壁の建設費を盛り込むことに反対し、与野党の対立が続いている。

なお、下院では多数決により賛成票が過半数で可決となるが、上院は60票以上の賛成票が可決に必要で、上院では100議席のうち共和党は60議席に満たないため、民主党と折り合いをつけることが求められる。

ドナルド・トランプ大統領は壁の建設費が盛り込まれていない予算案は署名を拒否すると表明し、期限までに予算案を可決できず、2018年12月22日に政府機関の一部予算が失効して政府機関の閉鎖が始まった。

政府機関の閉鎖は連邦通信委員会も影響を受けた。

連邦通信委員会は2019年1月3日より大半の業務を停止した。

これにより、端末などの認証に係る業務なども中断したほか、端末などの認証済みの情報まで閲覧できない状態となっている。

連邦通信委員会は米国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USとSprintの合併に関する審査も実施しているが、審査の実施にも中断などの影響を及ぼす可能性が指摘されている。

また、連邦通信委員会の幹部は米国のネバダ州ラスベガスで開催されるCES 2019への出張も中止したという。

なお、過去にも連邦通信委員会は政府機関の閉鎖を受けて業務を停止したことがある。

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