香港当局、5G向け26GHz帯と28GHz帯の割当申請の受付期間を延長

香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を担う通訊事務管理局(Communications Authority)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当について、ミリ波(mmWave)の26GHz帯および28GHz帯の割当に係る申請を受け付ける期間を延長すると発表した。

26GHz帯および28GHz帯は2018年12月より割当の申請を受け付けている。

当初は2019年1月25日を締め切りと設定していたが、締め切りを2019年2月22日に延長しており、新たな締め切り日時は2019年2月22日の17時30分(香港時間)となる。

26GHz帯および28GHz帯は5G向けの周波数となり、周波数範囲は26GHz帯が24250.0～27500.0 MHz、28GHz帯が27500.0～28350 MHzである。

割当方式は周波数オークションではなく、香港特別行政区の政府機関による行政割当によって割当先を決める。

26GHz帯および28GHz帯は周波数特性から一体審査となり、4100MHz幅のうち3700MHz幅を大規模公共流動服務、400MHz幅を地区性創新無線服務に割当する。

大規模公共流動服務は免許の対象区域が香港特別行政区全土、地区性創新無線服務は免許の対象区域が香港特別行政区内で50平方kmを超えない特定地域限定となる。

26GHz帯および28GHz帯では1免許人あたりの取得できる最大の帯域幅は大規模公共流動服務が800MHz幅、地区性創新無線服務が400MHz幅に設定されている。

通信設備の設置数または人口カバー率の条件が定められており、大規模公共流動服務が800MHz幅の割当を受ければ5年以内に5000の無線機を設置、地区性創新無線服務は条件がない。

当初の計画では2019年3月に26GHz帯および28GHz帯の割当を完了し、2019年4月より利用可能とする方針を示していたが、割当の申請を受け付ける期間を延長したことで、割当の完了までのスケジュールが遅延する可能性がある。

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