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韓国のKT Corporationが2018年Q4の業績を発表、LTE契約は8割を突破


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2018年第4四半期および2018年通期の業績を発表した。

2018年第4四半期の連結売上高は新会計基準で5兆9,945億韓国ウォン(約5,899億円)、当期純利益は181億韓国ウォン(約18億円)となった。

KT Corporationは2018年第1四半期より新会計基準を採用しており、旧会計基準で計算すると連結売上高は前年同期比1.0%減、当期純利益は前年同期比103.7%増で黒字転換を果たした。

また、2018年通期の連結売上高は新会計基準で23兆4,601億韓国ウォン(2兆3,088億円)、当期純利益は7,623億韓国ウォン(約750億円)である。

旧会計基準で計算すると、それぞれ前年比1.6%増、前年比27.3%増となり、通期ベースでは増収増益を確保した。

移動体通信事業の売上高は新会計基準で2018年第4四半期が1兆6,896億韓国ウォン(約1,663億円)、2018年通期が6兆9,541億韓国ウォン(約6,843億円)となり、旧会計基準で計算すると、それぞれ前年同期比6.2%減と前年比2.3%減となる。

移動体通信事業は2018年第4四半期と2018年通期いずれも減収を記録したが、選択約定割引の適用増加、脆弱階層料金の減免拡大、WiBroの提供終了、KT阿峴支社 通信館の火災に伴う料金減免などが影響したと説明している。

なお、KT阿峴支社 通信館では2018年11月24日に火災が発生し、それに伴い大規模な通信障害が起きたため、KT Corporationは影響を受けた顧客に補償措置を実施していたが、補償措置に係るすべての費用は2018年第4四半期に反映した。

連結売上高のうち移動体通信事業が占める比率は2018年第4四半期が28.2%、2018年通期が29.6%で、移動体通信事業はKT Corporationにとって最大の事業となっている。

2018年第4四半期末の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比5.5%増の2,112万件となり、移動体通信サービスのうちLTE契約の加入件数は前年同期比9.8%増の1,697万1,000件となった。

LTE契約の加入率は前年同期比3.2ポイント増の80.4%となり、2018年第4四半期のうちにLTE契約の加入率が8割を突破した。

2018年第4四半期に限定した韓国ウォン(KRW)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は新会計基準で31,450韓国ウォン(約3,095円)、旧会計基準で計算すると前年同期比7.2%減の31,608韓国ウォン(約3,110円)である。

なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOは資本参加しており、NTT DOCOMOの持分比率は5.5%となっている。

KT Corporation

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