韓国のKT Corporationが2018年Q4の業績を発表、LTE契約は8割を突破

韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2018年第4四半期および2018年通期の業績を発表した。

2018年第4四半期の連結売上高は新会計基準で5兆9,945億韓国ウォン(約5,899億円)、当期純利益は181億韓国ウォン(約18億円)となった。

KT Corporationは2018年第1四半期より新会計基準を採用しており、旧会計基準で計算すると連結売上高は前年同期比1.0%減、当期純利益は前年同期比103.7%増で黒字転換を果たした。

また、2018年通期の連結売上高は新会計基準で23兆4,601億韓国ウォン(2兆3,088億円)、当期純利益は7,623億韓国ウォン(約750億円)である。

旧会計基準で計算すると、それぞれ前年比1.6%増、前年比27.3%増となり、通期ベースでは増収増益を確保した。

移動体通信事業の売上高は新会計基準で2018年第4四半期が1兆6,896億韓国ウォン(約1,663億円)、2018年通期が6兆9,541億韓国ウォン(約6,843億円)となり、旧会計基準で計算すると、それぞれ前年同期比6.2%減と前年比2.3%減となる。

移動体通信事業は2018年第4四半期と2018年通期いずれも減収を記録したが、選択約定割引の適用増加、脆弱階層料金の減免拡大、WiBroの提供終了、KT阿峴支社通信館の火災に伴う料金減免などが影響したと説明している。

なお、KT阿峴支社通信館では2018年11月24日に火災が発生し、それに伴い大規模な通信障害が起きたため、KT Corporationは影響を受けた顧客に補償措置を実施していたが、補償措置に係るすべての費用は2018年第4四半期に反映した。

連結売上高のうち移動体通信事業が占める比率は2018年第4四半期が28.2%、2018年通期が29.6%で、移動体通信事業はKT Corporationにとって最大の事業となっている。

2018年第4四半期末の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比5.5%増の2,112万件となり、移動体通信サービスのうちLTE契約の加入件数は前年同期比9.8%増の1,697万1,000件となった。

LTE契約の加入率は前年同期比3.2ポイント増の80.4%となり、2018年第4四半期のうちにLTE契約の加入率が8割を突破した。

2018年第4四半期に限定した韓国ウォン(KRW)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は新会計基準で31,450韓国ウォン(約3,095円)、旧会計基準で計算すると前年同期比7.2%減の31,608韓国ウォン(約3,110円)である。

なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOの持分比率は5.5%となっている。

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