インドネシアのIndosat Ooredooが2018年通期の業績を発表

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カタールのOoredooは2018年通期の業績を発表した。

Ooredooの子会社でインドネシアの移動体通信事業者(MNO)であるIndosatの業績が判明している。

2018年通期の売上高は前年比27.3%減の59億1,900万カタールリヤル(約1,796億円)、EBITDAは前年比47.2%減の19億6,880万カタールリヤル(約597億円)、EBITDAマージンは前年比13ポイント減の33%となった。

設備投資は前年比23.9%増の20億7,270万カタールリヤル(約629億円)である。

2018年第4四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド契約が前年同期比32.3%増の1,643,764件、プリペイド契約が前年同期比48.2%減の56,430,560件、ポストペイド契約とプリペイド契約の合計が前年同期比47.3%減の58,074,324件となった。

また、移動体通信サービスの加入件数のうちポストペイド契約の比率は2.8%、プリペイド契約は97.2%である。

2018年第4四半期に限定したカタールリヤル(QAR)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が前年同期比34.7%減の20.5カタールリヤル(約622円)、プリペイド契約が前年同期比21.3%増の4.9カタールリヤル(約149円)、ポストペイド契約とプリペイド契約の総合が前年同期比22.0%増の6.1カタールリヤル(約185円)となった。

インドネシアではSIMカードの利用に際して実名登録を義務化しており、実名登録が実施されていない未登録のSIMカードを無効化したため、プリペイド契約は前年同期比で半数近く減少した。

ただ、無効化された未登録のSIMカードはほとんど使われていない場合が多く、プリペイド契約のARPUは上昇する結果となった。

ポストペイド契約はSIMカードの実名登録の義務化前より開通時にすべて実名登録を実施しているため、未登録のSIMカードの無効化に伴う影響は受けていない。

ポストペイド契約の加入件数は順調に伸長しており、全体のARPUは上昇している。

なお、Indosatはブランド名をIndosat Ooredooとして展開しており、Ooredooによる出資比率は65%となっている。

Ooredoo