ミャンマーのOoredoo Myanmarが2018年通期の業績を発表

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カタールのOoredooは2018年通期の業績を発表した。

Ooredooの全額出資子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるOoredoo Myanmarの業績が判明している。

2018年通期の売上高は前年比4.6%減の12億6,230万カタールリヤル(約383億円)、EBITDAは前年比29.5%増の1億9,690万カタールリヤル(約60億円)、EBITDAマージンは前年比5ポイント増の16%となった。

設備投資は前年比26.4%減の3億6,540万カタールリヤル(約111億円)である。

2018年第4四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド契約が前年同期比26.7%増の13,665件、プリペイド契約が前年同期比21.3%増の9,590,852件、ポストペイド契約とプリペイド契約の合計が前年同期比21.3%増の9,604,517件となった。

また、移動体通信サービスの加入件数のうちポストペイド契約の比率は0.1%、プリペイド契約は99.9%である。

2018年第4四半期に限定したカタールリヤル(QAR)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が前年同期比14.2%減の18.7カタールリヤル(約567円)、プリペイド契約が前年同期比42.0%減の8.7カタールリヤル(約264円)、ポストペイド契約とプリペイド契約の総合が前年同期比42.0%減の8.7カタールリヤルとなった。

ミャンマーでは2018年にMytelブランドを展開するTelecom International Myanmarが移動体通信事業に新規参入したが、最後発だけにデータ通信料はTelenor Myanmarを含めた競合他社と比べて半額程度と低廉に設定した。

当初はミャンマーの政府機関で電気通信分野を管轄する運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)傘下の郵電局(Posts and Telecommunications Department：PTD)は新規参入企業を優遇する一環でTelecom International Myanmarの料金設定を容認したが、2018年9月にはTelecom International Myanmarの優遇措置を終えた。

そのため、Telecom International Myanmarは値上げしたが、一方でOoredoo Myanmarを含むTelecom International Myanmar以外の移動体通信事業者は値下げし、移動体通信事業者各社でほぼ均一の水準となった。

Ooredoo Myanmarはほとんどがプリペイド契約で、値下げが影響してプリペイド契約のARPUが大幅に低下した。

Ooredoo