UQコミュニケーションズ、441-10を廃止へ

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KDDIの連結子会社であるUQ Communicationsは同社が利用する公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number：以下、PLMN番号)の441-10を廃止することが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)において開催したIoT時代の電気通信番号に関する研究会で配布された資料から判明している。

なお、SIMカードの発行に必要な電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)は3桁の国識別コード(Mobile Country Code：以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コード(Mobile Network Code：以下、MNC)、最大10桁の加入者識別コード(Mobile Subscriber Identification Number：MSIN)で構成されており、日本では総務大臣が電気通信番号の指定を行う。

MCCとMNCで構成されるIMSIの先頭の5桁または6桁がPLMN番号となる。

日本のMCCは440および441で、2019年3月末時点でUQ Communicationsが指定を受けたPLMN番号は440-01および441-10となっている。

UQ Comunicationsは2019年度中に441-10を廃止して440-XYを新規取得する方向で検討を進めているという。

440-XYを新規取得する方向と表現していることから、440-01とは異なる440から始まるPLMN番号を取得する方向と考えられる。

441-10はUQ Communicationsが設置する数十万局のすべての基地局でPLMN番号として設定されており、実際に441-10で電波が発射されている。

UQ Communicationsが441-10の停止に関して社内調査を実施した結果、すべての基地局から発射されている441-10のPLMN番号を停止するためには、個々の基地局ごとにパラメータ設定の更新作業などが必要で、また各種サーバの設定変更が必要となることも判明したという。

441-10の廃止に際して、手順を含めて対応期間などについては精査中としている。

さらなる精査は必要であるが、441-10を廃止する方針に変更はないとのことである。

なお、440-01は過去にJapan Cable and Telecommunications Association (日本ケーブルテレビ連盟)が割当を受けていたPLMN番号で、UQ Communicationsのコア設備を利用するLTE (TDD)方式と高い互換性を確保した地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)の高度化方式で使われている。

総務省