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韓国のKT Corporationが2019年Q1の業績を発表


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2019年第1四半期の業績を発表した。

2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比2.2%増の5兆8,344億韓国ウォン(約5,561億円)、EBITDAは前年同期比6.6%増の1兆3,095億韓国ウォン(約1,248億円)、EBITDAマージンは前年同期比0.9ポイント増の22.4%、当期純利益は前年同期比5.9%増の2,598億韓国ウォン(約248億円)となった。

前年同期比で増収増益を達成したことになる。

移動体通信事業を指す無線事業の売上高は前年同期比0.5%減の1兆7,325億韓国ウォン(約698億円)である。

連結売上高のうち移動体通信事業が占める比率は29.7%で、移動体通信事業はKT Corporationにとって最大の事業となる。

最大の事業である無線事業は伸び悩んでいるが、メディア・コンテンツ事業の成長に支えられた。

ただ、無線事業では通信料金の割引を行う選択約定割引の新規加入が減少傾向にあることは明るい材料となっている。

2019年第1四半期末の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比4.7%増の2,133万3,000件となった。

また、移動体通信サービスのうちLTE契約の加入件数は前年同期比9.6%増の1,739万3,000件となっている。

したがって、LTE契約の加入率は前年同期比3.6ポイント増の81.5%に上昇した。

韓国ウォン(KRW)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は前年同期比2.4%減の31,496韓国ウォン(約3,002円)である。

なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOの持分比率は5.5%となっている。

KT Corporation

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