フィリピンのGlobe Telecom、ファーウェイの事案に関して声明

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フィリピンの移動体通信事業者(MNO)であるGlobe Telecomは中国のHuawei Technologies (華為技術)の事案に関して声明を発表した。

Globe TelecomはHuawei Technologiesより通信設備を調達し、またHuawei Technologies製のスマートフォンも販売しており、Huawei Technologiesとは緊密な関係を築いている。

しかし、Huawei Technologiesは米国政府より制裁措置を受けて、複数の企業がHuawei Technologiesとの関係を断つ動きが伝えられている。

Globe Telecomは米国の複数のハイテク企業がHuawei Technologiesとの関係を断つとする報道が拡散されていることを認識しているという。

そのうえで、Globe TelecomはHuawei TechnologiesよりGlobe Telecomのネットワークを利用するHuawei Technologies製のスマートフォンにセキュリティアップデートやアフターサービスを継続して提供するとの保証を受けたと説明している。

また、Globe TelecomはHuawei Technologiesの状況がGlobe Telecomの通信サービスに影響を与えないことを保証するとのことである。

Huawei Technologiesやその取引先に与える影響は精査中で、明確な影響範囲は確定していない。

それを考慮してか、Globe Telecomは同社の通信サービスなどに影響を与える可能性がある新たな情報があれば、改めて通知すると案内している。

なお、Huawei Technologiesおよびその関係会社は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりEntity Listの指定を受けた。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産品を取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となるが、ライセンスの発行は原則として拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産品の取り扱いが困難となる見通し。

Globe Telecom