ベネズエラ大統領がファーウェイ支援を表明、ファーウェイにとって大迷惑な可能性

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ベネズエラの大統領であるニコラス・マドゥロは米国政府から制裁措置の発動を受けた中国のHuawei Technologies (華為技術)に対する支援を表明したことが複数の外国メディアの報道で分かった。

ニコラス・マドゥロはHuawei Technologiesや中国のZTE (中興通訊)を中国の兄弟と呼び、Huawei TechnologiesやZTE、その他の中国企業やロシア企業の製品を使用したLTEネットワークの整備を命じたという。

これまでより、Huawei TechnologiesやZTEはベネズエラで事業を展開しており、通信事業者に通信設備を納入しているほか、現地企業との合弁でスマートフォンを含めた携帯端末の現地製造も行っている。

Huawei TechnologiesはTELECOM VENEZUELAとの合弁会社であるIndustria Electronica Orinoquia、ZTEは香港特別行政区法人のZTE (H.K.) (中興通訊(香港))とCorporacion de Industrias Intermedias de Venezuelaとの合弁会社であるVenezolana de Telecomunicaciones (Vtelca)を通じて携帯端末を現地製造する。

なお、Industria Electronica Orinoquiaに対する持分比率はTELECOM VENEZUELAが65%、Huawei Technologiesが35%、Venezolana de Telecomunicacionesに対する持分比率はCorporacion de Industrias Intermedias de Venezuelaが84.3%、ZTE (H.K.)が15.7%である。

米国と対立するニコラス・マドゥロはHuawei TechnologiesやZTEなど米国と対立する国の企業と協力して支援するよう命じたが、そもそも米国政府はニコラス・マドゥロを大統領として承認しておらず、ニコラス・マドゥロとその側近や支配下にある国営企業などもまとめて制裁対象に指定している。

このような状況で、Huawei Technologiesはニコラス・マドゥロと関連がある企業と協力関係を築けば、米国政府を刺激してさらなる対立を招く可能性も予想できる。

ニコラス・マドゥロの支援宣言、Huawei Technologiesにとっては大迷惑なだけだろう。

そもそも、外貨不足が深刻化する中で、外国企業から正常に通信設備を調達できるのかも疑問なところである。

CNN

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