KDDIとソフトバンク、5G早期整備に向け地方で基地局共有へ

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KDDIおよびSoftBankは両社が保有する基地局設備を相互利用して地方における第5世代移動通信システム(5G)の早期整備を共同で推進することで合意したと発表した。

5Gでは3.7GHz帯や28GHz帯のような高い周波数を利用するため、1局の基地局でカバーできる範囲が狭くなり、日本全国で5Gネットワークを整備するためには膨大な数の基地局の設置が必要となる。

また、5Gネットワークの整備には長期にわたる工事と多額の投資が伴う。

そのため、効率的な5Gネットワークの整備には事業者間のインフラシェアリングによる効率的な基地局の設置を推進することが有効な手段と考えられる。

そこで、KDDIおよびSoftBankは地方で5Gネットワークの展開を加速すべく、両社の基地局設備の有効活用を目的とした工事設計や施行管理などを進めるため、共同施工会社の設立を視野に入れて検討を進めるという。

まずはKDDIおよびSoftBankは準備室を設置し、2019年秋から北海道旭川市内、千葉県成田市内、広島県福島市内で共同実証に取り組む予定である。

工事設計から施行管理までの過程の効率化を図るとともに、5Gネットワークの品質向上効果や地方における整備期間の短縮効果を検証する。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は5G向け周波数の割当を実施しており、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は3.7GHz帯の200MHz幅と28GHz帯の400MHz幅、SoftBankは3.7GHz帯の100MHz幅と28GHz帯の400MHz幅の割当を受けた。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが割当を受けた3.7GHz帯は100MHz幅が2枠で200MHz幅となるが、2枠は隣接していない。

KDDI
SoftBank