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ブータンのBhutan Telecom、JICAの支援で災害に強いネットワークを構築


スウェーデンのEricssonはブータンの移動体通信事業者(MNO)であるBhutan Telecomが災害に強い緊急用のコアネットワークを導入したと発表した。

Bhutan Telecom、Ericsson、Toyota Tsusho Corporation (豊田通商)、国際協力機構(Japan International Cooperation Agency:JICA)の共同プロジェクトとして進められたという。

国際協力機構が補助金を拠出してプロジェクトを支援している。

ブータンは厳しい気象環境で自然災害の発生も多く、地震活動が活発なほか、氷河湖決壊に伴う洪水、大雨や土砂災害などが頻繁に発生している状況にある。

そこで、自然災害が発生してもサービスを中断することなく、安定的にサービスを提供できるようにするため、災害に強い緊急用のコアネットワークを導入することになった。

Bhutan Telecomはブータン最大の移動体通信事業者で、移動体通信サービスの加入件数では7割弱を占めると推定される。

ブータン政府傘下の国営企業でもあり、ブータン政府が所有する持株会社であるDruk Holding and Investments (DHI)の完全子会社となっている。

国際協力機構は様々な分野でブータンを支援しており、これまでにもBhutan Telecomを支援した実績がある。

ブータンの首都・ティンプーにあるBhutan Telecomの本社を訪問した際に、筆者が日本人であると分かると、Bhutan Telecomの従業員は国際協力機構がBhutan Telecomの発展に貢献していると教えてくれたことは記憶に残っている。

Ericsson

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