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中国鉄塔が北京大興国際空港に5G基地局を設置、9月30日に開港へ


中国のChina Tower (中国鉄塔)は北京大興国際空港(PKX)およびその周辺で第5世代移動通信システム(5G)の基地局を設置したと発表した。

中国の移動体通信事業者(MNO)の基地局を一括して建設、所有、運用し、移動体通信事業者に基地局をリースするChina Towerは北京大興国際空港の開港に向けて基地局の整備を進めてきた。

北京大興国際空港の敷地内の滑走路、誘導路、エプロンを含めた飛行区では93ヶ所に基地局の設置を完了し、北京大興国際空港の周辺の重要な道路には95ヶ所に基地局の設置を完了したという。

飛行区では航空灯火柱や各種施設を基地局の設置場所として活用した。

北京大興国際空港の周辺の重要な道路では広域をカバーできるマクロセル基地局で整備しており、95ヶ所のうち94ヶ所が2社以上の移動体通信事業者で、また41ヶ所が3社の移動体通信事業者で基地局を共有する。

複数の移動体通信事業者で基地局を共有することで、設備投資額は3社の基地局を個別に整備するより65%以上の削減を実現できたという。

ターミナル内には屋内基地局を設置しており、20ヶ所の主要な区域では5Gも整備した。

空港のような高トラヒックエリアは通信品質の低下などが懸念されるが、10万人の同時利用を想定して基地局を整備したため、輻輳が起きる不安もないとアピールしている。

なお、China Towerが基地局をリースする中国の移動体通信事業者はChina Mobile Communication (中国移動通信:CMC)、China United Network Communications (中国聯合網絡通信:China Unicom)、China Telecom (中国電信)の3社で、China Towerに対してはこの3社が出資しており、持分比率はそれぞれ28.5%、21.1%、20.9%となっている。

北京大興国際空港は北京市大興区と河北省廊坊市広陽区にまたがり、2019年9月30日に開港する予定である。

China Tower

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