エチオピアが通信市場開放へ、ethio telecomを2020年に部分民営化

エチオピアの政府機関である財務省(Ministry of Finance)は国営の電気通信事業者であるethio telecomの部分的な民営化を2020年第1四半期に実施することが分かった。

財務省はethio telecomの部分的な民営化を2020年第1四半期のうちに完了させる計画と明らかにした。

ethio telecomはエチオピア政府が完全所有しているが、ethio telecomの株式の49%を民間企業に売却して部分的な民営化を行う計画である。

エチオピア政府が立ち上げた国有企業改革プログラムに従ってethio telecomの部分的な民営化を進める。

また、財務省はethio telecomの組織再編も実施すると発表しており、インフラストラクチャ部門とサービス部門の2つの事業部門に再編することが決まった。

インフラストラクチャ部門がゲートウェイ、光ファイバケーブル、基地局や通信塔などの管理を担当し、サービス部門が移動体通信サービスや固定通信サービスなどの提供を担当する。

大幅な組織再編に踏み切ることで、ethio telecomの業務効率の改善などを目指す。

ethio telecomは移動体通信事業を含めてエチオピアの電気通信分野を独占している。

移動体通信事業や固定通信事業など様々な事業を展開する総合的な電気通信事業者であるが、売上高ベースでは移動体通信事業がethio telecomにとって最大の事業となっている。

人口が1億人を超えるエチオピアで独占状態にあるため、移動体通信サービスの普及率は低くとも一定の事業規模を有する。

普及率が低いことから大幅な成長の可能性も秘めており、複数の国際的な電気通信事業者がethio telecomへの資本参加に関心を示す見通し。

なお、人口が1億人を超える国で1社の国営企業が電気通信分野を独占するような状況は世界的にみてエチオピアのみである。

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