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北朝鮮の観光当局、携帯電話の国際ローミング実現へ働きかけ

  • 2019年08月03日
  • DPRK

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の政府機関で観光事業を統括する国家観光総局(National Tourism Administration:NTA)は北朝鮮の移動体通信事業者(MNO)がインバウンド向けの国際ローミングを提供できるよう関係当局に働きかけていることが分かった。

国家観光総局の観光宣伝局局長が中国国営の報道機関による取材で明らかにした。

2018年は北朝鮮を訪問した外国人観光客が20万人以上に達し、そのうち約90%が中国人観光客であったという。

しかし、北朝鮮では携帯電話の国際ローミングを利用できず、ホテルには無線LANが整備されていないという事実を考慮して、これらの通信の問題をできるだけ早期に解決するために国家観光総局は積極的かつ懸命に取り組み、関係当局と協力する意向と説明した。

中国人観光客の利便性を向上するため、北朝鮮および中国の移動体通信事業者のローミング協定の締結に向けて取り組む方針を示したと解釈できる。

なお、元記事ではホテルには無線LANが整備されていないと記載されているが、実際には普通江ホテルのようにロビーでは無線LANを整備したホテルもあり、客室への拡大も検討されている模様である。

北朝鮮では政府機関の逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications:MPT)が電気通信分野の規制を所轄するため、国家観光総局には国際ローミングに関して決定する権限がなく、関係当局に働きかけることしかできない。

仮に北朝鮮で中国の移動体通信事業者を対象とするインバウンド向け国際ローミングが実現する場合、国家観光総局が指導機関、内閣、逓信省などの関係当局に国際ローミングを許可するよう働きかけ、許可の方針が固まれば逓信省と中国の政府機関で電気通信分野の規制を所轄する工業和信息化部(Ministry of Industry and Information Technology:MIIT)が協力して北朝鮮および中国の移動体通信事業者の間でローミング協定を締結できるよう調整する流れとなる。

北朝鮮では外国人向けにインターネットを開放しているが、中国のように特定のウェブサイトなどへのアクセスを制限する規制を運用している。

中国で規制を回避するために中国国外で契約した回線を持ち込む手法は有名であるが、それと同様に北朝鮮国外で契約した回線を持ち込んで北朝鮮で国際ローミングを利用する場合は、契約した移動体通信事業者が所在する国や地域の規制が適用されるため、これが国際ローミングの導入に際して議論の対象となる可能性がある。

国家観光総局の立場からは観光促進の観点で国際ローミングの早期実現が望ましいが、ほかの観点からも十分に検証する必要があることを留意しておきたい。

新華網

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