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米政府、ファーウェイ制裁に関連した猶予措置を延長


米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)は中国のHuawei Technologies (華為技術)やその関係会社などとの限定的な取引を認める一時一般ライセンスを延長すると発表した。

一時一般ライセンスは2019年5月20日に発行しており、当初の期限は2019年8月19日に設定されていたが、一時一般ライセンスの内容を改定して期限を2019年11月18日に延長する。

すなわち、事実上の猶予措置である一時一般ライセンスの有効期限は90日間の延長となる。

産業安全保障局は2019年5月16日付けで中国のHuawei Technologiesとその関係会社をEntity Listに指定しており、Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産品を取引する場合は、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が求められる。

ただ、原則としてライセンスの発行は拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産品の取り扱いが困難となる。

産業安全保障局はHuawei Technologiesやその関係会社の既存の顧客に対する影響を考慮して一時一般ライセンスを発行した。

一時一般ライセンスを延長する背景について、産業安全保障局はHuawei Technologiesやその関係会社からの移行を促し続けているが、混乱を防ぐためにより多くの時間が必要と認識していると説明している。

一時一般ライセンスでは2019年5月16日以前に合意または契約したネットワークや通信設備の保守関連、2019年5月16日以前に一般に利用可能な端末の保守関連、脆弱性の対処、標準化団体における第5世代移動通信システム(5G)の開発に必要な取り組みなどでの関与を認めている。

ただ、一時一般ライセンスで許可された範囲以外は個別に発行されたライセンスなしで特定の米国原産品の取引は許可されていない。

商務省

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