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インドにおける2019年6月の携帯電話加入件数が判明


インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India:TRAI)は2019年6月における電気通信分野の統計資料を公表した。

インドにおける2019年6月19日時点の移動体通信サービスの加入件数が判明している。

移動体通信サービスの加入件数はアーバンエリアでは前月19日の約6億5,627万件から増加して約6億5,727万件、ルーラルエリアでは前月19日の約5億559万件から増加して約5億819万件である。

合計では約11億6,546万件となり、前月19日の約11億6,186万件から増加した。

月単位では増減を繰り返しており、数ヶ月単位では大きな変動はないため、加入件数の大幅な伸長はほぼ止まった。

移動体通信事業者(MNO)別の占有率も公開されている。

2019年6月末時点で1位がVodafone Idea Limitedで約32.90%、2位がReliance Jio Infocomm Limitedで約28.42%、3位がBharti Airtel Limitedで約27.49%、4位がBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)で約9.98%、5位がTata Teleservices Limited (TTSL)で約0.92%、6位がMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)で約0.29%、7位がReliance Communications Ltdで約0.002%となった。

すべての移動体通信事業者のうち国有企業が2社で約10.27%、ほかの民間企業が約89.73%となっている。

なお、国有企業はBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)の2社で、実質的に地域ごとに連携する1の者に近い状況である。

移動体通信事業者別で最大の純増はReliance Jio Infocomm Limitedの8,268,047件で、最大の純減はVodafone Idea Limitedで4,145,642件となった。

Reliance Jio Infocomm Limitedは大幅な純増が続き、一方でVodafone Idea Limitedは大幅な純減が続いた。

統計よってはReliance Jio Infocomm Limitedが1位とされる場合もあるが、インド電気通信規制庁の基準では引き続き2位である。

Tata Teleservices Limtiedは2019年7月1日付けでBharti Airtel Limitedに対する移動体通信事業の売却を完了しており、2019年7月以降の統計資料はTata Teleservices Limtiedの撤退が反映される見込み。

インド電気通信規制庁

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