ZTEが2019年上半期の業績を発表

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中国のZTE (中興通訊)は2019年上半期の業績を発表した。

2019年6月30日に終了した6ヶ月間となる2019年上半期の連結売上高は前年同期比13.12%増の446億921万9,000人民元(約6,589億円)、上場会社の普通株式の所有者に帰属する純利益は前年同期比118.80%増の14億7,069万9,000人民元(約217億円)となった。

前年同期比で増収増益を達成し、黒字転換を果たしたことになる。

ZTEは2018年4月に米国政府の制裁措置を受けており、2018年7月まで米国企業との取引や特定の米国原産品の取り扱いが禁じられ、事業の大半が中断された。

制裁措置は2018年7月に解除されて事業を再開したが、それ以降は制裁措置の影響で印象の悪化による顧客離れや中国企業を排除する動きの影響を受けて業績不振が続いている。

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons List (DPL)の指定を受けて事業の大半を中断した2018年第2四半期を含めた2018年上半期よりは当然ながら回復傾向にあるが、Denied Persons Listの指定を受ける前の水準には戻っていない。

ZTEは事業方針も案内しており、第5世代移動通信システム(5G)の本格化に向けた取り組みを強化する方針を示している。

すでにZTEは世界で25件の5Gの商用化に関する契約を獲得しており、中国、その他のアジア太平洋地域、中東、欧州などで5Gの整備を行う。

また、世界の60の通信事業者と5Gの展開で協業しているという。

2019年第2四半期にはZTEにとって最初の5Gに対応した商用のスマートフォンとなるZTE Axon 10 Pro 5Gを発売した。

中国では2019年第3四半期にZTE Axon 10 Pro 5Gの販売を開始しており、ZTE Axon 10 Pro 5Gは中国で最初に発売された5Gに対応した商用のスマートフォンとなった。

ZTEはスマートフォンのほかに5Gに対応した据置型無線LANルータなども順次投入する。

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