ミャンマー西部の一部で携帯電話のデータ通信を再開

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ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)各社はミャンマーの西部の一部でデータ通信の提供を再開したことが分かった。

ミャンマーの移動体通信事業者の1社であるTelenor Myanmarの親会社でノルウェーのTelenorが公式声明を発出している。

Telenorによるとミャンマーの政府機関で電気通信分野の規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)の指示でミャンマーの移動体通信事業者はミャンマーの西部でデータ通信を遮断していたが、運輸・通信省は一部のエリアでデータ通信を遮断する指示を解除しており、移動体通信事業者は2019年8月31日の深夜にデータ通信の提供を再開したという。

データ通信の遮断はミャンマーの西部に位置するラカイン州およびチン州における9の郡区を対象としており、そのうちラカイン州の4の郡区とチン州の1の郡区でデータ通信の提供を再開した。

ただ、ラカイン州の4の郡区は依然としてデータ通信が遮断された状況が続いている。

データ通信が遮断されても音声通話とSMSは通常通り機能するため、データ通信が遮断されたエリアであれば音声通話やSMSで連絡などを行える。

なお、バングラデシュと接するラカイン州は紛争が続いており、チン州はラカイン州の北部でラカイン州と隣接する。

データ通信の遮断はミャンマー電気通信法を根拠とし、情勢不安が続く地域でインターネットサービスを通じた情勢の混乱を招く行為を防ぐ目的があるが、Telenorは否定的な立場である。

運輸・通信省が指示を発出後、Telenor Myanmarはミャンマーの法令遵守のためデータ通信を遮断したが、Telenorとしては特に紛争中は人道的目的のため電気通信役務へのアクセスを通じた表現の自由は維持されるべきと主張し、運輸・通信省にデータ通信を遮断する根拠のさらなる説明を要求している。

Telenor