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サムスン電子が2019年Q3の業績を発表、スマホ事業は好調も業績悪化


韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)は2019年第3四半期の業績を発表した。

2019年第3四半期の連結売上高は前年同期比5.28%減の62兆35億韓国ウォン(約5兆7,862億円)、営業利益は前年同期比55.74%減の7兆7,778億韓国ウォン(約7,258億円)、当期純利益は前年同期比52.19%減の6兆2,876億韓国ウォン(約5,868億円)となった。

前年同期比で減収減益を記録したことになる。

スマートフォンの販売は好調であったが、半導体の販売価格の下落などが業績に大きく影響したと説明している。

事業部門別の業績も公表されている。

スマートフォンを含めた携帯端末や基地局に関連した事業を展開するIM (IT&Mobile Communications)部門は売上高が前年同期比17.42%増の29兆2,500億韓国ウォン(約2兆7,300億円)、営業利益が前年同期比31.53%増の2兆9,200億韓国ウォン(約2,725億円)となった。

IM部門のうち携帯端末に関する事業は無線事業、基地局に関する事業はネットワーク事業として分けられており、無線事業では2019年下半期のフラッグシップとして展開するSamsung Galaxy Note10シリーズおよび中低価格帯のSamsung Galaxy Aシリーズのスマートフォンの販売が好調という。

また、スマートフォンのラインナップの再編に係るコストも削減したとのことである。

ネットワーク事業では韓国における第5世代移動通信システム(5G)のNR方式の拡大と韓国国外におけるLTE方式の拡大を継続した。

2019年第3四半期は特に無線事業の好調を受けて、IM部門の業績が大幅に改善したと説明している。

2019年第4四半期の計画も公表しており、無線事業ではSamsung Galaxy Aシリーズの新機種を発売する予定であるが、需要の鈍化やマーケティング費用の増大を受けて業績は下落する見込みという。

ネットワーク事業では韓国国外における5Gの拡大を推進する計画である。

2020年は5Gの需要の増大に対して積極的に対応する方針で、無線事業では5Gに対応したスマートフォンを中低価格帯から高価格帯まで揃え、すべてのラインナップを通して競争力の拡大を図る。

ネットワーク事業では韓国における5Gの拡大に引き続き対応するほか、韓国国外での5Gに関連した事業を拡大する方針で、具体的な国名として日本と米国を挙げている。

日本ではKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)に5Gの通信設備を納入する見込み。

Samsung Electronics

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