5G主要部品に日本製が多数、韓国政府が国産化を推進へ

韓国の政府機関で電気通信分野の規制を担う科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は第5世代移動通信システム(5G)に対応した携帯端末および通信設備の部品の国産化を推進する方針を改めて表明した。

科学技術情報通信部が国会予算政策処に提出した資料では5Gに対応した携帯端末や通信設備の主要部品のうち、日本企業製の占有率が高い主要部品が公表されており、国産化を推進する方針という。

5G基地局用25Gbpsレーザーダイオード、5G基地局装置の信号伝送用ケーブル、5Gミリ波(mmWave)携帯端末用アンテナは日本企業の占有率が100%を占めており、韓国の立場からは国産化率が0%となった。

また、5G基地局用高速伝送インターコネクタおよび5G携帯端末用High Q巻線インダクタは90%、5Gリピータ・スモールセル用オンチップマッチングLバンド/Cバンドパワートランジスタは80%、5G携帯端末用PAMidおよび5G基地局ビームフォーミング用化合物チップは60%が日本企業製とされている。

国会予算政策処に提出された資料を参考に、一部の韓国メディアは主要部品の多くが日本企業製と伝えたが、それに関しては科学技術情報通信部が釈明の報道発表資料を公開しており、輸入の割合が高い部品を挙げたと説明している。

いくつかの部品では現状として日本企業の占有率が60%から100%に達したが、輸入部品全体では日本企業の占有率は11%程度の水準とのことである。

一部の主要部品では日本企業製が多いことは事実であり、科学技術情報通信部としては2020年は131億韓国ウォン(約12億1,940万円)の予算を編成して国産化を推進する方針を示した。

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