ノキア、DOCOMO PACIFICに5G通信設備を供給
フィンランドのNokiaはNTT DOCOMOの完全子会社で米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島の移動体通信事業者(MNO)であるDOCOMO PACIFICに対して第5世代移動通信システム(5G)の通信設備などを供給したことが分かった。
米領グアムと米自治領北マリアナ諸島が含まれるマリアナ諸島で最初の商用の5Gを実現するために、NokiaはDOCOMO PACIFICを完全に支援したと明らかにしている。
DOCOMO PACIFICはNokiaのエンドツーエンド5Gソリューションを使用して5Gサービスを商用化したという。
これまでに、マリアナ諸島で5Gサービスを商用化した移動体通信事業者はDOCOMO PACIFIC以外に存在しないため、マリアナ諸島ではDOCOMO PACIFICが最初に5Gサービスを商用化した移動体通信事業者となった。
DOCOMO PACIFICは2019年10月29日より5Gサービスを提供している。
まずは米領グアムの首都・ハガニアおよびタムニンが5Gサービスの提供エリアとなり、固定通信用途で法人顧客が対象となる。
なお、NokiaとDOCOMO PACIFICは5Gの商用契約を締結しており、Nokiaにとって49番目の5Gの商用契約がDOCOMO PACIFICになったという。
Nokiaは従来よりDOCOMO PACIFICの主要ベンダのうちの1社で、DOCOMO 5G Open Lab GUAMの開設にも重要な役割を果たしたとのことである。
親会社のNTT DOCOMOは2020年春に5Gサービスを商用化する予定で、DOCOMO PACIFICは親会社より先に5Gサービスを商用化したことになる。
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