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ノルウェーのTelenor、VEONの株式売却を完了


オランダに本社機能を置く英領バミューダ諸島のVEONはノルウェーのTelenorがVEONの株式の売却を完了したと発表した。

TelenorはVEONの発行済株式の約8.9%に相当する1億5,700万株を保有していたが、その全部の売却を2019年11月22日に完了したという。

これにより、VEONの浮動株比率は約34.9%から約43.8%に増加したと案内している。

VEONは旧社名がVimpelComで、2017年3月30日に社名を変更した。

VEONはBeelineブランドを中心として複数のブランドを使用してロシア、ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタン、ジョージア(旧グルジア)、アルメニア、キルギス、アルジェリア、バングラデシュ、パキスタンで移動体通信事業を手掛ける。

VEON傘下の移動体通信事業者のVEONによる持分比率はロシアのPJSC VimpelComが100%、ウクライナのKyivstarが100%、カザフスタンのKaR-Telが約75%、ウズベキスタンのUnitelが100%、ジョージアのVEON Georgiaが約80%、アルメニアのVEON Armeniaが100%、キルギスのSky Mobileが約50%、アルジェリアのOptimum Telecom Algeriaが約45.6%、バングラデシュのBanglalink Digital Communicationが100%、パキスタンのPakistan Mobile Communicationsが約85%となっている。

Optimum Telecom Algeria、Banglalink Digital Communication、Pakistan Mobile Communicationsは組織の簡素化を目的としてVEONの子会社でエジプトのGlobal Telecom Holding (GTH)から取得した。

一方、Telenorはノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、タイ、マレーシア、ミャンマー(ビルマ)、バングラデシュ、パキスタンで移動体通信事業を展開している。

Telenor傘下の移動体通信事業者のTelenorによる持分比率はノルウェーのTelenor Norgeが100%、スウェーデンのTelenor Sverigeが100%、デンマークのTelenor A/Sが100%、フィンランドのDNAが約54%、タイのdtac TriNetが約65%、マレーシアのDigi Telecommunicationsが約49%、ミャンマーのTelenor Myanmarが100%、バングラデシュのGrameenphoneが55.8%、パキスタンのTelenor Pakistanが100%である。

VEON

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