台湾当局がプライベート5Gの周波数を確定、HTCなどが利用を申請

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台湾では政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)はプライベート用途の第5世代移動通信システム(5G)の周波数を割当すると発表した。

台湾の最高行政機関である行政院(Executive Yuan)がプライベート用途の5Gの周波数として4.5GHz帯を割当することを決定しており、国家通訊伝播委員会は電気通信分野の規制当局として行政院の決定に従って周波数の利用の認可などを行う。

行政院は2021年から2022年頃を目途に4.5GHz帯を商用の5G向けに割当する計画を定めたが、それに先立ち5Gを活用した実証実験などを促進する目的でプライベート用途の5Gを4.5GHz帯で運用できるようにする。

プライベート用途の5Gには4.5GHz帯のうち4800.0～4900.0MHzの100MHz幅を割当し、基地局を開設する場所には制限が設けられる。

4.5GHz帯はすでに警察や消防が使用しているが、仮にプライベート用途の5Gと干渉が発生した場合は既存の免許人の使用が優先されるため、必要に応じてプライベート用途の5Gは電波の送出を停止させられる場合がある。

4.5GHz帯を商用の5Gに先立ちプライベート用途の5Gで利用を認めることで、あらゆる分野の企業による5Gの実証実験への参加が期待されている。

台湾メディアの報道によると、台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)、Taiwan Mobile (台湾大哥大)、Asia Pacific Telecom (亞太電信)、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信)のほか、台湾のHTC (宏達国際電子)も利用を申請したという。

なお、HTCは5Gに対応した携帯端末の開発を進めており、台湾では販売していないが、豪州、欧州各国、米国では5Gに対応した携帯端末をすでに販売している。

国家通訊伝播委員会
中央通訊社