総務省が2019年度Q2のMVNO契約数を公開、楽天モバイルが1位を維持

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2019年度第2四半期末(2019年9月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などが明らかにされている。

MVNOサービスの契約数は前年同期比15.0%増、前期比3.0%増の2,298万件である。

移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの比率は上昇傾向で、前年同期比1.2ポイント増、前期比0.3ポイント増の12.5%に達した。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(以下、MNO)であるMVNOを除いた数値となっている。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比20.9%増、前期比4.0%増の1,428万件、通信モジュールが前年同期比19.7%増、前期比4.9%増の634万件である。

SIMカード型の契約数における事業者別の占有率も公表されている。

1位がRakuten Mobile (楽天モバイル)で前期比0.4ポイント増の18.3%となった。

2位以下は2位がInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.4ポイント減の14.0%、3位がNTT Communicationsで前期比0.2ポイント減の10.9%、4位がOPTAGEで前期比0.2ポイント減の9.2%、5位がLINE MOBILEで前期比0.3ポイント増の5.3%である。

なお、Rakuten MobileはMNOとして新規参入するが、NTT DOCOMOの回線を利用したドコモ回線、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)の回線を利用したau回線をMVNOサービスとして提供しており、MVNOサービスにはドコモ回線とau回線の数値が反映されている。

2019年9月1日にはDMM.comのMVNO事業なども取得し、Rakuten Mobileは契約数を拡大した。

Internet Initiative JapanはフルMVNOとしても事業を展開しており、NTT CommunicationsはOCN モバイル ONE、旧社名がK-Opticom CorporationのOPTAGEはmineoのブランド名で個人向けにMVNOサービスを提供している。

LINE MOBILEはMNOであるSoftBankの子会社である。

一次MVNOサービスの事業者数はMNOであるMVNOを除くと前年同期比70者増、前期比25者増の577者となり、二次以降MVNOサービスの事業者数は前年同期比18者増、前期比3者増の483者で、MVNOサービス事業者の合計は1060者に達した。

なお、一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを指している。

総務省