経営不振のHTC、2019年の売上高は約6割減に

台湾のHTC (宏達国際電子)は2020年1月6日付けで2019年12月の月間売上高を発表した。

2019年12月は前月比10.62%増、前年同期比55.01%減の6億800万台湾ドル(約21億9,327万円)となった。

前年同期比で5割超の大幅な減収を記録したことが分かる。

台湾証券取引所に上場した2002年3月以降の月間売上高としては、2019年7月、2019年11月、2019年4月に次いで4番目に低い水準である。

なお、全盛期の2011年9月には453億8,800万台湾ドル(約1,634億597万円)にも達したが、2019年12月は全盛期のわずか1.34%にとどまることになる。

2019年12月末に終了した12ヶ月間となる2019年通期の売上高は前年同期比57.82%減の100億1,500万台湾ドル(約360億5,602万円)となった。

前年同期比で6割近くの大幅な減収を記録した。

HTCはスマートフォン事業の躍進で成長を遂げたが、そのスマートフォン事業の不振が深刻化して業績が低迷している。

スマートフォン事業はグローバルで展開してきたが、すでに一部の国や地域からは撤退するなど事業規模を縮小していることも分かっている。

低迷するスマートフォン事業を縮小する一方で、VR (仮想現実)事業を主力事業に成長させるべく強化を図っているが、スマートフォン事業の不振を補完できるほどの事業規模には達していない。

HTCは経営再建に向けて複数回にわたり人員削減を実施しているが、2019年12月から2020年1月にかけても人員削減を実施したとの情報もある。

スマートフォン分野ではブランドライセンス事業も開始しており、外部の企業に対してスマートフォン分野でHTCブランドを使用する権利を付与している。

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