シンガポール当局、5G周波数の割当申請の提出期限を延長

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シンガポールの政府機関で電気通信分野の規制を担う情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority：IMDA)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当申請の提出期限を延長すると発表した。

情報通信メディア開発庁は2019年10月17日より5G向け周波数の割当申請の提出を受け付けており、当初の提出期限は2020年1月21日の12時(シンガポール標準時)に設定していたが、2020年2月17日の12時(同)に延長すると案内している。

既存の移動体通信事業者(MNO)の要望などを受けて延長することを決めた。

情報通信メディア開発庁は3.5GHz帯の100MHz幅とミリ波(mmWave)の800MHz幅をパッケージとして、2枠のライセンスを発給する計画である。

3.5GHz帯は3450～3650MHzの200MHz幅を5G向けに確保しており、1ロットあたり100MHz幅で3450～3550MHzと3550～3650MHzのロットを各枠に用意する。

ただ、3450～3500MHzと3600～3650MHzは屋外での利用に制限が設けられている。

ミリ波は1ロットあたり26GHz帯または28GHz帯の800MHz幅を用意する計画であるが、具体的な周波数範囲などは決定していない。

周波数の割当に際して申請費、年間費、周波数利用料が定められており、3.5GHz帯は1ロットあたり申請費が6,000シンガポールドル(約489,000円)、年間費が154,000シンガポール(約12,558,000円)、周波数利用料が55,000,000シンガポールドル(約4,484,897,000円)から、28GHz帯は申請費が48,000シンガポールドル(約3,914,000円)、年間費が1,232,000シンガポールドル(約100,470,000円)、周波数利用料は免除となる。

なお、申請費の支払いは最初の1度限りである。

既存の移動体通信事業者または移動体通信事業者として新規参入する企業もしくはこれらの企業が含まれるコンソーシアムが周波数の割当申請を提出する権利を有する。

具体的にはSingtel Mobile Singapore、StarHub Mobile、M1、TPG Telecomの4社またはこれらの4社のいずれかを含むコンソーシアムが対象となる。

比較審査で割当先を決定することになり、審査項目と得点配分はネットワークの設計と回復力が40%、パフォーマンスが35%、周波数の購入価格が15%、財務能力が10%となっている。

通信方式はNR方式を導入する必要があり、3.5GHz帯では当初よりスタンドアローン(SA)構成で展開する必要がある。

ただ、ノンスタンドアローン(NSA)構成を導入できないわけではなく、初期の需要を満たすために3.5GHz帯でNSA構成の展開を希望する場合、事前に情報通信メディア開発庁から承認を取得する必要があると規定している。

ミリ波はSA構成またはNSA構成で展開できる。

情報通信メディア開発庁は提出された周波数の割当申請を審査し、2020年半ばまでに割当先を発表する計画である。

情報通信メディア開発庁