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マレーシアでもローカル5Gに相当する制度を導入へ


マレーシアでも日本のローカル5Gに相当する制度を導入することが分かった。

ローカル5Gは地域の需要や多様な産業分野における個別の需要に応じて、様々な事業体が地域限定で柔軟に構築して利用できる第5世代移動通信システム(5G)である。

日本では総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)がミリ波(mmWave)の28GHz帯の100MHz幅を使用したローカル5Gの制度を整備し、2019年12月24日よりローカル5Gの免許の申請を受け付けている。

マレーシアでは同国の政府機関で電気通信分野の規制を司るマレーシア通信マルチメディア委員会(Malaysian Communications and Multimedia Commission:MCMC)が5G向け周波数を決定し、700MHz帯と3.5GHz帯はマレーシア全土を対象区域として免許を発給する計画であるが、26GHz帯および28GHz帯はマレーシア全土のほかに地域限定の免許も発給する。

26GHz帯および28GHz帯では24900~28100MHzを5G向けに確保したが、このうち24900~26500MHzがマレーシア全土、26500~28100MHzが地域限定となる。

マレーシア全土を対象区域とする免許は1ブロックあたり400MHz幅で4ブロックを用意し、基本的にマレーシア全土で事業を行う移動体通信事業者(MNO)が割当の申請を可能で、比較審査で割当先を決定する予定である。

地域限定の免許はあらゆる事業体が割当の申請を可能で、プライベートネットワークとしての利用も認めており、マレーシア通信マルチメディア委員会は運輸、製造、農業、公安、スマートシティのプロジェクトなどでの利用も想定すると説明している。

地域限定の免許は日本におけるローカル5Gに相当する制度となり、マレーシアでは先願主義で割当することが決まっている。

ローカル5Gに相当する制度は日本やマレーシアのほかに、香港特別行政区やドイツなどでも整備されている。

マレーシア通信マルチメディア委員会

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