Orascom Telecom Lebanon、レバノンのAlfaに関して公式声明

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エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)の子会社でレバノンのOrascom Telecom Lebanon (OTL)はレバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaのブランド名で展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)に関して公式声明を発表した。

一部の報道機関で正確ではない情報が伝えられており、公式声明を通じて状況を明確化するという。

レバノンでは同国の政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications)と管理契約を締結した企業が国有の移動体通信事業者を管理する特殊な形態を採用する。

Mobile Interim Company 1は国有の移動体通信事業者であり、Orascom Investment HoldingがOrascom Telecom Lebanonを通じて管理する構図となる。

Orascom Telecom Lebanonと電気通信省が最後に締結した管理契約は2019年12月31日に満期を迎えており、2020年1月1日以降の延長に関して情報が錯綜している。

そのため、Orascom Telecom Lebanonは公式声明を発出して状況を説明しており、電気通信大臣からは2019年12月31日付けで引き継ぎ先の事業体が通知されるまで管理契約条項に従って業務を継続するよう要求する決定を受け取ったという。

引き継ぎの開始日は通知されていないが、延長の通知は受け取っていないため、引き継ぎ先の事業体が決まればOrascom Telecom Lebanonは撤退となる見込み。

Orascom Telecom Lebanonとしては職務と責任を放棄することなく、引き継ぎの移行期間中の手順や管理支援を含めて、すべての業務を引き継ぐための完全な準備を進める方針を明確化している。

また、携帯通信サービスの継続性の確保、引き継ぎの業務、各種手続きのスケジュールなど管理契約上の義務は履行しているとも説明した。

Orascom Telecom Lebanonがレバノンに参入してからの歩みも説明しており、Orascom Telecom Lebanonは1年間にも及ぶ透明性のある国際入札を経て2009年にレバノンへの参入を果たした。

2009年1月31日に管理契約の署名を行い、2012年1月31日には根本的な修正も実施したが、最初の署名から34回の延長が行われた。

延長の決定は電気通信大臣に代表権を委任したレバノン閣僚議会または暫定政府下で電気通信大臣の代理人によって下された。

1回の延長期間は1ヶ月間から1年間まで様々で、2011年1月31日から1年間の延長、2013年7月1日から連続した3回の更新で3ヶ月間の延長、2016年9月30日から6ヶ月間の延長、2018年12月31日から3ヶ月間の延長などの事例がある。

過去には満了後に延長の決定が通知されたこともあり、2017年には2017年10月30日に失効したが、2017年11月17日に延長の決定が通知されたという。

Orascom Telecom Lebanonは約10年間にわたり最先端の技術をレバノンに導入したと主張しており、レバノンのモバイルインターネットの通信速度は世界で21位、アラブ諸国では4位との調査結果もあり、多くの先進国を上回ることを誇るとしている。

なお、Orascom Investment Holdingとしてはレバノンから撤退すれば、Orascom Investment Holdingが参画する携帯通信事業は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の移動体通信事業者でkoryolink (高麗網)のブランド名で展開するCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)のみとなるが、2020年から2021年にはアンゴラに参入する可能性がある。

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Orascom Telecom Lebanonの本社併設のAlfa Store

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Alfaのロゴ

Alfa